東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
既にある事業ではございますが、本市としての環境の整備などはいかがでしょうか。 （２）、過日10月20日、潮風トレイル沿線地域の今後の取組を考えることを目的として、環境省東北地方環境事務所が主催となり、石巻市が協力し、ヨルダン大使を招き講演会が開催されたと新聞に掲載されておりましたが、本市でも環境省に働きかけ、今後のまちづくりのヒントを得る機会を設けてはいかがでしょうか。
既にある事業ではございますが、本市としての環境の整備などはいかがでしょうか。 （２）、過日10月20日、潮風トレイル沿線地域の今後の取組を考えることを目的として、環境省東北地方環境事務所が主催となり、石巻市が協力し、ヨルダン大使を招き講演会が開催されたと新聞に掲載されておりましたが、本市でも環境省に働きかけ、今後のまちづくりのヒントを得る機会を設けてはいかがでしょうか。
◎市長（渥美巖） まさに今教育部長が言ったように、いろんな面で子育て環境に対するご家庭の負担というのは結構重くなってきてしまっているのです。
（３）、初期においては、窓口での市民向けサービス等にＤＸの活用等が予想されますが、職員の勤務環境に対してのデジタル化に関しては、デジタル推進課が課をまたいで横断的に活動しなければならないと思慮します。デジタル推進課の活動範囲と内容はどのようになるか。 （４）、ＤＸ推進に関しては、市長部局のみ実行しても意味がありません。
15日は、環境省に西村 明宏環境大臣を表敬訪問し、初入閣のお祝いを申し上げるとともに、10月６日開催の東松島市ＳＤＧｓ環境シンポジウムへのビデオメッセージをお願いし、快諾いただきました。また、４月から出向している本市職員を大臣室にお招きいただきまして、激励をいただきました。 夕方仙台に戻り、庄子 賢一衆議院議員の国政報告会に出席しております。
企画課長 兼行財政改革推進室長 兼ＩＬＣ推進室長 後 藤 英 之 君 同 震災復興・企画課副参事 兼けせんぬま創生戦略 室 長 赤 坂 勇 磨 君 同 情報政策課長 菅 野 拓 哉 君 同 地域づくり推進課長 兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 市民生活部生活環境課長
義務教育環境整備計画についてお伺いします。 義務教育環境整備計画に係る説明会・懇談会についてお伺いします。「学校が地域コミュニティー存続に決定的な役割を果たしている地域事情により、小規模校を存続させることが必要との考えも尊重されるべき」と文部科学省が述べています。市教育委員会は、第３段階の説明会等において、「手引」の考えを全く示さず、「統合ありき」で進めております。
①、安全で利便性の高い交通環境の充実では、ＪＲ東日本に対して仙石線等の利便性向上等を要望したとあるが、いつどのような要望をしたのか伺います。 （５）持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまちについて。
財政課長 小 松 憲 之 君 同 財産管理課長 伊 東 秋 広 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室長 後 藤 英 之 君 兼ＩＬＣ推進室長 同 交通政策課長 村 上 忠 大 君 同 地域づくり推進課長 兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 市民生活部生活環境課長
あと生けすを２基設置して、場所、大きさ、安価、周囲への環境への影響調査、あるいは種苗投入時期、水温、気象条件、給餌量、成長過程、周囲への環境への影響調査、これも一切やっぱり丸紅が行ったと。稚魚どっから持ってきてんのといったら、雫石のひめかみだそうでございます。
次に、陸上での養殖・蓄養（アワビ・ウニ等）についてでありますが、海洋環境の変化などから、本市魚市場の主要な魚種であるカツオやサンマをはじめ、全国的に不安定な水揚げ状況が続いております。
ＩＬＣ推進室長 後 藤 英 之 君 同 震災復興・企画課副参事 兼けせんぬま 創生戦略室長 赤 坂 勇 磨 君 同 交通政策課長 村 上 忠 大 君 同 情報政策課長 菅 野 拓 哉 君 同 地域づくり推進課長 兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 市民生活部生活環境課長
本市におきましても、個々人の多種多様な環境やニーズを踏まえ、利用者目線できめ細かく対応し、誰一人取り残さずデジタル化の恩恵を享受できるよう、次の点について伺うものです。 （１）、宮城県ではデジタルみやぎ推進課を設置しております。業務プロセス改革によります業務量削減は、財政面でも有利であると考えられます。持続可能な市政運営実現のため、本市にデジタル課を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
その中で、まち協には福祉部会であるとか、教育部会であるとか、環境部会であるとかがございまして、その部会ごとに地域の課題を持ち寄って解決していくというのはなかなか難しいというようなことは、もうご意見としていただいております。 ただ、先ほど親睦があったコミュニティーということで私申し上げましたけれども、課題解決を決して全て終わりにするということではございません。
その結果、本提案が高く評価され、環境省から令和４年４月26日に全国102自治体応募の中で、26自治体の一つとして被災３県で唯一脱炭素先行地域に選ばれ、６月１日の選定証授与式に私とＨＯＰＥの代表である渥美代表理事が出席し、当時の山口 壯環境大臣から選定証を受領してまいりました。
補助の内訳としましては、既存建物面積の相当分を文部科学省所管の補助率３分の１の学校施設環境改善交付金、多目的トイレ、更衣室、倉庫等の既存建物面積超過分を補助率２分の１の公立学校施設整備負担金、防音対策工事上乗分は、防衛省所管の補助率10分の10の防衛施設周辺防音事業補助金となっております。
目的地とした来訪車両の受入れに対応するため、駐車場を整備する「十八鳴浜入口駐車場整備事業」として2,187万9,000円、都市計画区域において、人口減少社会に対応した「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」による持続可能なまちづくりを進めるための計画を策定する「立地適正化計画策定事業」として570万2,000円、小中学校施設において天井つり下げ照明等の耐震化（落下防止対策）を行い、安全で安心な教育環境
83 ２．農業製品について…………………………………………………………………… 88 ３．水産業について……………………………………………………………………… 91 佐 藤 健 治 君 １．情報通信の利活用について………………………………………………………… 95 ２．介護保険事業計画について………………………………………………………… 106 ３．学校教育と施設環境
経済環境にスピーディーな対応で特筆されるべき政策だと思っています。 そこでお尋ねいたしますが、350事業者で１億3,000万円というと、大体平均40万円弱なんですよね。上限が50万円というと、いつもなんですけれども、やや多めに見積もったとしても、この１億3,000万円は使い切れないような気がするんです。
財政管理課長 伊 東 秋 広 君 同 収納対策課長 佐 藤 浩 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室長 兼ＩＬＣ推進室長 後 藤 英 之 君 同 情報政策課長 菅 野 拓 哉 君 同 地域づくり推進課長 兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 市民生活部生活環境課長
それで、宮城県の担当部署については、環境生活部の食と暮らしの安全推進課での環境水道班というところが担当しているようでありまして、市町村は県が行う動物愛護及び適正な管理に関する知識の普及啓発など、必要な施策を実施することに協力することになっていますことから、どのような協力を行っているのか伺いたいんですが。